東京都の住宅に関する補助金・助成金まとめ

自然素材の家を建てるにあたり少しでも予算を抑えたいという方は、補助金や助成金を活用するのがおすすめです。ここでは、東京都が住宅向けに実施している補助金・助成金事業に関して概要をまとめています。

東京ゼロエミ住宅認証制度及び
東京ゼロエミ住宅導入
促進事業
に関する助成金

断熱性や省エネ性の高い住宅を建てる際に、東京都が建築費用の一部を補助してくれる制度です。

令和6年10月より基準が見直され、3段階ある性能基準が厳しくなるのに加えて太陽光発電など再エネ設備の設置が必須条件となります。
これに合わせて助成金の額も引き上げとなり、条件を満たせば40万円から最大240万円の支援を受けることができます。手続きに関しては原則として建築主が行いますが、代行による手続きも可能です。

ZEH（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）に
関する助成金

ZEHとは、省エネ設備と創エネ設備を備えることで、年間のエネルギー収支0を目指した住宅のことを指します。条件を満たしたZEH仕様の家を建てる際には、国から助成を受けることが可能です。

戸建住宅に関しては、ZEH、ZEH+、次世代ZEH+、LCCM住宅と対象となる住宅ごとに補助事業があり、助成金もそれぞれ異なります。例えば「ZEH化等支援事業」の場合では、 ZEHの場合55万円/戸、ZEH+の場合100万円/戸の助成を受けることができます。いずれも先着方式で、予算枠に達した時点で募集が終了となる点に注意しましょう。

デマンドレスポンス活用を
見据えた家庭用燃料電池普及
促進事業に関する助成金

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用を、東京都が助成する事業です。補助率は機器費用の5分の1となっており、上限額はPEFCとSOFC（400W）が7万円/台、SOFC（700W）が12万円/台と機器によって異なります。

なお、上限額は毎年見直される点に注意が必要です。東京都のほかに、都内の区市町村でも家庭用燃料電池の助成事業を実施している所もありますので、お住まいの自治体に確認してみると良いでしょう。

充電設備普及促進事業に関する
助成金

東京都では電気自動車等の普及へ向けた取り組みとして、充電設備を設置する住宅向けに購入または設置費用の一部を助成する事業も展開しています。

通信機能付き充電設備の場合は、購入費を上限30万円/基、それ以外は購入費または工事費を25,000円/基、それぞれ助成してもらうことが可能です。既存の戸建住宅が対象となります。なお、事業期間は令和9年までで、年度ごとに受付期間が決められています。

東京都の総合治水対策（浸水
被害の軽減）に関する
助成金

豪雨対策の一環として、雨水浸透貯留施設の設置費用を助成する事業を実施しています。東京都の区市町村ごとに事業をおこなっているため、条件や対象となる設備、助成額は区市町村でそれぞれ異なります。

例えば、台東区の場合、雨水タンクを設置した際の購入費及び設置費用の50％（上限5万円で2台まで）を負担してもらうことが可能です。詳しい内容が気になる方は、お住いの自治体までお問合せください。

災害にも強く健康にも資する
断熱・太陽光住宅普及
拡大事業
に関する助成金

省エネ性に優れた設備を導入する際に受けられる助成制度です。具体的には、窓・ドア・床・外壁・浴槽の断熱改修や、蓄電池、V2H、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート・ハイブリットシステム、太陽光発電設備を設置する際に補助を受けることができます。

例えば、高断熱窓へ改修する場合、費用の3分の1を負担。上限は100万円/戸となっています。設備によって補助率や上限額がそれぞれ異なり、助成を受けるには契約や設置前に事前申請が必要です。

太陽光発電及び蓄電池グループ
購入促進事業
「みんなのおうち
に太陽光」に関する助成金

太陽光パネルや蓄電池の購入希望者を東京都が募集し、スケールメリットを活かしてお得に設備を共同購入する事業です。無料で参加登録することができ、購入するか否かは見積もりをみてから判断することができます。

なお、先に紹介した「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と併用できるため、かなりお得に蓄電池や太陽光パネルを設置することができるでしょう。

編集チームまとめ

東京都では省エネ性の高い住宅や設備に関して、さまざまな補助金・助成金の事業を展開しています。上手くこれらの補助金や助成金を活用できれば、自然素材の家をお得に手に入れることができるでしょう。

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